6月16日、国交省東京航空局から「郵送によるリモートID特定区域の届出を取り下げてくれ」との趣旨のメールを受け取ったので6月18日に皮肉と嫌味を満載した合理的な疑問点や質問を列挙した質問メールを送りました。
　この辺の経緯は過去のブログに書いておきました。
・「リモートID特定区域の届出を取り下げてくれ？東京航空局からのメール」https://muragon.com/dashboard/entry
・「リモートID特定区域の届出書は取り下げなきゃならないみたい」https://bmpt0922.muragon.com/entry/290.html
　回答は来ないかもしれないなと思っていたら1か月近くたって回答が来ました。
　僕らのクラブではオンラインで届出を出すことで問題はすでに解決しているのでもう遅いんですが誠意は感じられます。

　質問は東京航空局と思しきアドレスに送ったのですが回答は国交省航空局の無人航空機登録担当から来て、東京航空局は「CC」になっていました。
　最初の「リモートID特定区域の届出の前にリモートID機能がない無人航空機が登録できるのはおかしくないか」という趣旨の質問には「リモートIDは飛行に際して搭載を義務付けるものであって、登録の段階で搭載を義務付けるものではありません」という回答がありました。
　飛ばしたら違法になるものも無人航空機として登録できるわけです（実際に登録できました）。言っちゃあなんですが「屁理屈」と言われてもしょうがないですね。
　リモートID機能なしで登録してもリモートID特定区域の届出が受理されなかったら飛ばせません。飛ばせないのに登録料を払うのはおかしいですね。

　回答のメールのこのあたりを読むと、ラジコン電波安全協会（RCK）と国交省は、ドローン登録システム（DRS）へのログインIDを記入することによって特定区域とその上空を飛ぶ無人航空機（ラジコン機）を紐づけるとでもいうことを協議したような印象です。
　まあ、改正航空法の施行までにシステムでの対応が間に合わなかったので郵送による届出になったんでしょう。

　最後は「リモートID機能なしで飛ばせば違法状態になる機体が登録されてからでなければリモートID特定区域の届出はするなというのはおかしいのではないか」との質問への回答です。
　直接の答えではありませんが「事前登録機体のみの申請の場合、リモートID特定区域を指定する必要性に乏しいと考えられるため、一旦は取り下げのお願いをさせていただきました」と回答しています。取り下げをお願いしたのは「一旦」であり、「必要性に乏しい」とは言っても「事前登録機体のみの申請の場合、リモートID特定区域を指定することはできない」とは言っていません。「一旦」取り下げるのだから時間をおいて再度出してもよさそうです。

　6月20日以降は郵送による届出の別紙に列挙されたクラブ員の保有機には6月20日以降に登録した機体が含まれる可能性があります。
　届出の取り下げをお願いした国交省の理屈では、クラブ員の登録機の登録日付を調査して事前登録機体のみだった場合はその届出は「必要性に乏しい」として届出をいったん取り下げるようお願いしなければなりません。でもまさかそんな運用はしないでしょう。

　東京航空局と大阪航空局には「一旦は」取り下げてもらった届出が時間差を置いて再び届くわけです。なんのための取り下げのお願いだったんでしょうか。問題の先送りにしかなっていません。そのまま保管して粛々と処理した方が手間がかからなかったはずです。

　僕らのクラブはオンラインで届出をしたのですが郵送で届出をしているクラブはどんな具合なのでしょう。

　RCKのお勧めに従わないことは自慢するようなことではありませんが、届出を出す側にとっても受け取る側にとってもお互いの幸福のためにオンラインで届け出た方が良いような気がします。