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リモートID特定区域の届出を取り下げてくれ?東京航空局からのメール

 リモートID特定区域の届出への反応が来ないな思っていたら、東京航空局から「リモートID特定区域の届出を取り下げてくれ」というメールが来ました。
 6月10日の国交省航空局のツイッターを見て嫌な予感がしたのですが予感が当たりました。

東京航空局は大忙し?

 業務がパンクするから届出は6月20日以降に改めて出してほしいということでしょうが、いろいろ突っ込みどころがあります。
 メールをスクロールするとこんな文面があります。

 東京航空局としては、
「リモートIDなしで飛ばせるんだからリモートID特定区域の届出なんか出すなよ。勘違いすんじゃないよ」
「でもリモートID特定区域の届出が必要な機体が発生したら届出を出さなきゃだめだよ」


ということでしょう。

機体登録が先? ちょっとおかしいんじゃ・・・?

 東京航空局は6月20日以降に無人航空機登録の申請を出してからリモートID特定区域の届出を出してくれと言ってますが順番がおかしいと思いました。
 そもそもの考え方として「6月20日以降に登録したリモートID機器が付いていない機体があるけれどそれを飛ばすために特定区域を届け出よう」という順番ではなく、「6月20日以降に登録する機体をリモートID機器なしで飛ばしたいからあらかじめ特定区域を届け出よう」というのが正しい順番ではないでしょうか。そうでなければ法律的に飛ばしてはいけない無人航空機(リモートID機器未搭載の無人航空機)が生まれる一方です。


 メールでの質問を受け付けるということなのでモンスタークレーマーと思われないように気を付けつつ返信メールに嫌味と皮肉を取り交ぜていろいろ書いて送りました。


 電話での問い合わせもOKなので東京航空局に電話したらドローン登録システムのヘルプデスクと違ってすぐにつながって女性が窓口に出ました。


 末端の職員(しかも女性)を困らせて喜ぶ趣味はないのでさらっと疑問を聞いて「詳しいことは返信メールに書いておきます。法律の施行が間近で忙しいでしょうけど頑張ってください」とメールの文面からは想像できない紳士的な態度でお話ししました。


 返信メールはすぐには来ないでしょうがデータとして残したいので期待しているところです。

6月20日以降もリモートIDなしで登録できそう(そうならいいけどそれでいいのかな)

 電話で聞いた限りでは、6月20日以降もドローン登録システムの「機体情報入力」のステップの「リモートID有無」の項で「なし」が普通に選択できるようです(飛ばす側としてはそうならいいのですが法令上の観点からはどうなんでしょう)。今のところは前回のブログで書いたような、特定区域を申請していないクラブ名で登録しようとしたらシステム的にはねられるというような利口なシステムにはなっていないようです。
 でも、登録に成功して登録記号をもらえてもリモートIDなしだから飛ばせないんですよね。


 ラジコン電波安全協会(RCK)から送られた届出書の記入例では「無人航空機の登録記号」の欄にドローン登録システムのログインIDを記入しても良いとなっていましたがシステム的にも東京航空局の業務の流れ的にもうまくすり合わせができていなかった感じがします。


 ドローン登録システムが動き出してから半年たつのですがシステムも組織も対応が追い付いていない感じです。リモートID特定区域に至ってはシステムが動き出したのが法律の施行の20日前というあわただしさです。
 間に合わないのであればアクロバティックなことはしないで施行日を延期した方がいいんじゃないかと思います(何度も書きました)。


 対応がちょっと残念ですが国交省としても我々に意地悪をしているわけではないんでしょうし制度の立ち上がりの段階ではいろいろとおかしなところがあるのでここは大人の対応で暖かく見守りたいと思います(元公務員だけに甘いですね?)。

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