文字だらけで理屈っぽい投稿です。

リモートID特定区域の届出は迅速に受理しなけりゃね

　４万円超えのリモートID機器の搭載を免除してもらうため、リモートID特定区域の届出書を郵送で提出しました。飛行開始の日は６月２０日ですからそれより５開庁日前に届くように６月９日に投函しました。
　国交省航空局安全部の「リモートＩＤ特定区域の届出要領」によれば、受理されれば「届出番号」が電子メールで発番されるとされています。

　「申請」とか「許可願い」ではなく「届出」なので記入内容に間違いがなければ受理されて届出番号が出るはずです。
　・・・はずですが、うまくいっていない感じです。国交省のドローン登録システムの「よくある質問」の回答によれば、届いたら「届出受付番号」が、手続きが終われば「届出番号」が送られるとされていますがどちらも来ていません。「あんたの届出には不備があるから無効だよ」的な連絡も「ここを修正したら受理してやるよ」的な連絡も来ません。

　届出に不備があれば届け出た側の責任ですが、６月２０日の飛行開始の５開庁日より前に届いた不備のない届出を６月２０日までに処理できなければ国の業務処理が遅れていると言わざるを得ません。

　国交省航空局の6月10日の日付の付いたツイッターには「【お知らせ】リモートID特定区域についてのよくあるご質問。事前登録期間中に登録手続きを行い、リモートIDの搭載が免除された無人航空機については、リモートID特定区域の届出は必要はありません。」とあります。言い換えれば「みんな勘違いしてるみたいだけど事前登録した機体ならリモートIDを積まなくてもいいんだからあせって届出を出さないでね。業務がパンクしちゃうから。」ということでしょう。
　でも「リモートID特定区域の届出は必要はありません。」と言われても6月20日以降に登録申請を出す機体はリモートID特定区域しか飛ばさない、言い換えればリモートID特定区域を届け出たクラブに所属することがわかっていなければリモートID機器の搭載は免除されません（免除されない仕様になっていなければならないはずです）。これによりリモートID機器購入のための余計な出費が必要になる、又は届出が受理されるまで登録申請を延ばさなければならないのですから国民の権利を侵害することになります。元公務員の僕に言わせれば「届出の必要はありません。」とミスリードして国民に不利益を与えるのは役所的にはまずいと思います。

　リモートID特定区域の指定は、国が管理する必要のないエリアと機体を指定するという、いうなれば二義的な業務です。国交省の無人航空機関連の業務はどんどん拡大しているのにラジコンや趣味のドローンごときに忙殺されるのは自らまいた種とはいえお気の毒と言わざるを得ません。
　同情はしますが国民に不利益を及ぼすくらいなら改正航空法の施行日を延ばす方が良いと思います

有効な管理のためにはどうすりゃいいの？

　６月２０日以降に登録する機体がリモートID機器の搭載が免除されるかされないかは、リモートID特定区域、それを届け出たクラブ、そのクラブに所属しているクラブ員（型式名をクラブの名で登録した者）、クラブ員が保有する機体の登録記号が関連付けられていなければなりません。システムは対応しているんでしょうか（してないだろうな～）。
　システム的には６月２０日以降に無人航空機の登録申請をするときは機体情報の入力のステップで「リモートID有無」の項で「あり」がデフォルトになり、リモートID特定区域の届出を出したクラブの名を型式名とした機体に限って「リモートID有無」の項で「なし」が選択できる仕様になっていなければ法律に反することなります（ここは自縄自縛になるからあまり突っ込まない方がいいね）。

　ただしこれだと、リモートID特定区域の届出をしていないか届出が受理されていないクラブの機体は機器の搭載が免除されません。また、リモートID特定区域の届出を出したクラブの名を自分が所属していなくても「型式名」で選択すればリモートID機器を搭載せずに済んでしまうことになります。
　こうした「不正」を防ぐには無人航空機の使用者とクラブが紐づけられていなければなりませんがシステム的に対処できているんでしょうか（できていないだろうな～）。
　飛ばす側としては登録したときにクラブの名を使っても実際にはクラブに所属していない人が事故を起こしたときに「あのクラブが事故を起こした」と言われて迷惑をこうむる可能性がありますからちゃんとしてもらいたいものです。
　憶測ですがRCKがリモートID特定区域の届出書に機体の登録記号に替えてドローン登録システムのログインIDを記入することでも良いとしたことによって特定区域、クラブ、クラブ員とその使用機が紐づけられるシステムを構築する時間的余裕ができそうです。
　リモートID特定区域の届出書にログインIDか使用機の登録記号が記入されることにより、クラブに所属していない人物が事故を起こしても「おれのクラブの名前で登録したかもしれないけれど特定区域に機体が登録されていないんだから実際には俺たちのクラブの者ではない」という主張ができます。