今回は文字だけの記事です。

ドローン規制の契機

　僕の理解ではドローン（一般人がイメージするのはマルチコプター）を規制する機運が高まったのは、首相官邸にドローンが落ちた、「ノエル」というドローンを使った迷惑系の動画配信者が問題を起こしたとかして、「ドローンは危ない」とういう認識が高まったからだと思います。

ラジコン機規制の現状

　まあ、ある程度以上の重量の物が人口密集地の上空を制約なく飛ぶのを取り締まろうと考えるのは当然ですね。
　ラジコン機を市街地上空で飛ばそうなんて考える人はいないでしょうが空を飛ぶものとしてラジコン機とドローンを区別するのは技術的に無理なのでラジコン機は巻き添えを食った感じです。
　こうした動きの中、ラジコン機を無人航空機として登録することは避けられませんでしたが業界団体の努力により、特定空域で飛ばすのであればリモートID機器の搭載が免除されます。
　マルチコプターはこの特典が得られないので6月20日以降に無人航空機登録すればリモートID機器を積まなければなりません。必要な数だけのリモートID機器が確保できるんでしょうか。ドローンを持っている人は急いで登録しなければリモートID機器を乗せなければならなくなります。

ラジコン機の規制はガバガバ

　ラジコン機にリモートID機器が搭載されていなければどこで何が飛んでいるかは把握できません。
　RCKに登録したクラブに所属している機体であれば、国交省は機体の諸元と外形も掌握しません（機体の掌握はクラブに丸投げする形）。
　こういう規制では、事故が起きたときに機体の持ち主が分かる程度のことしかできません。
　いうなればラジコン機の規制はガバガバであるということです。

国交省の認識？

　ラジコン機の規制がガバガバでも許容されるのは、国交省としてはラジコン機なんか強力に規制してもしょうがないと考えているからだと思います。

意味のある規制とない規制

　車のナンバーと所有者は紐づけられています。犯罪を犯す人間は盗難車を使うと言っても犯罪を犯す前に車を盗むというもう一つの段階を踏まなければならないので犯罪抑止効果はあるんでしょう。

　ガソリンの販売の規制はどうでしょう。
　ラジコン用のガソリンを買うときはスタッフ給油の店で定員さんに携行缶に入れてもらわなければなりません。
　京都アニメーション事件の後はスタンドのノートに住所氏名、使用目的を書くだけでしたが大阪の放火事件の後は免許証を見せなければならなくなりました。
　大阪の放火事件では犯人は身分証を提示して「バイクに入れる」という使用目的で購入したそうです。犯罪抑止にはなっていませんね。

　防衛省で聞いた話ですが、ドローンの飛行禁止空域を決める話が出た時、自衛隊のレーダーサイト、弾薬庫、通信施設の上空などを飛行禁止空域にしようと考えたけれど、テロリストに攻撃目標を教えるだけじゃないかということで取りやめたということです。意味のない規制は逆効果になることもあります。

リモートIDの効果は？

　無人航空機の規制、特にリモートID機器の搭載義務化はどうでしょうか。
　自動車のナンバープレートは犯罪抑止にも役に立ちますが、リモートIDの仕組みは善意の使用者が間違って飛行禁止の場所を飛ばすときに注意喚起するとか、落ちた機体の捜索以外に役に立ちそうはありません（一般向けにはリモートIDの受信機は販売しないようですから落とした本人が探すときには役に立たなさそうですけど）。
　テロを起こそうなんて考える人間は無人航空機登録もしないしリモートID機器も積まないから犯罪抑止の効果はないでしょうね。でも、全然効果がないかと言えばそうでもありません。
　マルチコプターは行く行くは全てリモートID機器の搭載が必須になります（法執行機関の保有するものや紐でつながっているものは除く）。そうすればホビーとしてのマルチコプターはよほど熱心な人でなければやらなくなるでしょう。飛ぶ絶対数が減れば事故は減るでしょうし、軽はずみな人による無謀で危険な運用はなくなるでしょう。この意味で効果があります。
　逆に言えばそれ以外に効果はなさそうです。